第67号

日本臨床検査技師連盟ニュース 平成23年7月30日発行
2011年7月30日
第67号
発行
:日本臨床検査技師連盟
発行人
 

今月の主な内容

◇来年度の医療法改正へ向けて、他団体の政策要望!
◇当会の要望に関して
来年度の医療法改正へ向けて、他団体の政策要望!
 平成23年2月4日(金)に、衆議院議員会館で行われた、臨床検査技師連盟総会並びに民主党医療技術者政策推進議員連盟(会長・川内博史衆議院議員)との懇談会には、各都道府県の連盟委員の皆様に、ご多忙中にも拘らずご出席いただき厚く御礼申し上げます。
その後、3月頃に予定し、東日本大震災の影響で遅れておりました「民主党医療技術者政策推進議員連盟」の総会が、去る平成23年6月4日に、下記テーマで開催されました。
1. 昨年末の各団体のヒアリングに対する行政からの報告
2. 東日本大震災に対する医療技術者10団体としての、今後の取り組みに対する提案
尚、行政側からは、厚労省の医政局医事課、医政局歯科保健課、医政局経済課、医政局指導課医療関連サービス室、障害保険福祉部障害福祉課、精神・障害保健課、保険局医療課、健康局総務課生活習慣病対策室、老健局老人保健課の担当セクションより計16名の方々が報告に来られました。
  2のテーマに関しては、次号以降の説明として、今回のニュースでは来年度の医療法改正へ向けて、他団体がどの様な政策要望をしているか、またチーム医療の推進という観点から、10団体が共有の認識のもと、協力して行政に働きかけた方が良い政策が有るのではないか、この様な視点に立って、他団体の政策要望に関して、紹介させていただきます。
他団体の政策要望を見てみよう!

医療技術者団体

要 望 骨 子

(社)日本視能訓練士協会

国公立大学病院における視能訓練士定員化および定員枠拡大のお願い

(社)日本臨床工学技士会

1.臨床工学技士養成課程を四年制大学へ移行
2.国立大学での臨床工学技士養成課程の設置

(社)日本放射線技師会

1.がん対策推進基本計画に基づく診療放射線技師育成の充実と環境整備
2.医療安全の推進と放射線および放射線機器の適切な管理体制の構築
3.養成教育の四年制大学化への移行と教育内容の抜本的見直しに伴う卒後臨床研修の制度化

(社)日本理学療法士協会

1.理学療法士教育に関する要望
・医師の指示「具体的指示」から「包括指示」の部分的導入 etc
2.医療保険に関する要望
・1日18単位、週108単位の単位数下方修正とリハビリ料単価の引き上げ etc
3.介護保険に関する要望
4.障害者に対するリハビリテーション提供体制に関する要望
5.地域包括ケアセンターへの理学療法士の配置

(社)日本作業療法士協会

1.精神科急性期リハビリテーションの整備
2.精神科チーム医療の推進
3.地域移行と地域生活支援システムの整備
4.認知症や合併症への対処
5.施設基準や診療報酬制度の見直し等

(社)日本言語聴覚士協会 1.医療分野における課題
・算定日数制限について etc
2.介護保険に関する課題
・介護領域に言語聴覚士の配置促進
3.学校教育・障害者福祉における課題
4.養成教育と卒後教育の充実
(社)日本栄養士会

1.栄養行政の推進に関する事項
・高齢社会において質の高い栄養・食事指導提供のための基盤整備を行っていただきたい etc
2.少子化対策に関する事項
・保育所に「保育所保育指針及び食育推進」のための管理栄養士を配置した場合、栄養管理加算となる制度を創設されたい。etc
3.臨床の場での栄養管理業務の重要性に関する事項
・効果的なチーム医療の充実のため、管理栄養士を50床に1名を配置基準としていただきたい。 etc
4.介護の場での栄養管理業務の重要性に関する事項
・施設サービスにおける栄養ケアマネジメントについて適切な評価をしていただきたい。 etc
5.チーム医療推進に関する要望。など。

(社)日本歯科衛生士会 1.歯科衛生士法の一部改正について
・歯科医師の直接の指導の下→歯科医師の緊密な連携と指導の下
・女子 → 者 (男女の別を問わない)
2.生活習慣病予防、食育推進等における歯科保健対策の充実
3.チーム医療における医科歯科連携の推進
4.在宅歯科医療の推進に伴う歯科衛生士の人材育成・確保等について
5.未就業歯科衛生士の再就業支援について

(社)日本歯科技工士会

1.全国統一試験
2.教育年限の延長
3.「委託」の法令定義
4.事業所構造設備の省令化
5.社会保険に係る委託歯科技工点数の別掲

要望に関しては、既に省令や通達などで実行されつつある案件もあります。また、いくつかの団体から以前に要望された、医療従事者資格の合否通知が4月以降にずれ込み、4月からの新人の就業に差し障りがあるとの指摘は、厚労省との話し合いの上、次年度以降改善の方向へ向かうことが約束されました。
今後、4年制への移行、チーム医療の推進など、各団体が掲げている共通の問題に関して、協力・協調して取り組んで行きたいと考えております。

当会の要望に関して

日本臨床検査技師連盟では、(社)日本臨床衛生検査技師会の承認を得て、下記項目を平成22年12月のヒアリング時に要望として提出いたしました。
1.臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業の予算要望
2.臨床検査技師等に関する法律改定に伴う積み残し事項に関する早期解決の要望
去る、12月の各団体のヒアリングの時点で、議員連盟会長・川内博史衆議院議員より、厚労省に対して、2の附帯決議は国会で審議されたものであり、法律に準ずる案件である。平成17年度の法律改定以降、何ら進展が無いのは、行政の怠慢以外の何者でも無いのではないかという指摘があり、今回(6月4日)の厚労省からの報告では、早急な対応改善を試みている。その第一段階として、各都道府県の医事担当セクションに附帯決議を善処する様、指示を出したとのことでした。
ただ、川内博史衆議院議員よりの指摘を待つまでもなく、行政の怠慢だけではなく、当会や政治連盟においても平成17年度の臨床検査技師法の改正以来、行政や国会への働きかけをもっと強く行うべきではなかったかと、私自身の活動を含めて反省しているところです。
また、チーム医療推進会議などでの、他団体の取り組み姿勢をみるにつけ、新たに臨床検査技師を目指す若い人達のためにも、政治連盟として、臨床検査技師業務の改定のために尽力することの必要性を痛感している次第です。
今後、平成24年3月の医療法改正に向けて、他団体とも協力しながら、臨床検査業務の充実のため、技師法改正に向け、全身全霊をかけて取り組んでいきたいと考えています。
その為には、政治連盟により多くの臨床検査技師の方々がご加入いただき、強力なバックアップ体制を構築していただきたいと考えております。
つきましては、政治連盟の活動の趣旨並びに技師法改正の意義を説明しに、全国を飛び回る所存ですので、(社)日本臨床衛生検査技師会会員の皆様には、お1人でも多く、政治連盟へご加入いただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
 


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