第64号

日本臨床検査技師連盟ニュース 平成22年3月1日発行
2010年3月1日
第65号
発行
:日本臨床検査技師連盟
発行人
 

今月の主な内容

□小沢一郎幹事長と面談
□長妻厚生労働大臣へ要望書提出
□7団体の要望内容骨子
小沢一郎幹事長と医療技術者7団体との面談が実現!
平成22年2月26日(金)、民主党の小沢一郎幹事長と、国会内民主党幹事長室で、(社)日本臨床衛生検査技師会を含む医療技術者7団体(会員総数16万7千人)の各団体の会長他、代表者72名が面談を行った。
会合は、川内博史衆議院議員の議事進行で行われ、まず、各団体の会長が、来たる7月に行われる参議院議員選挙への民主党支持を約束し、一団体3分間を目安に、小沢一郎幹事長に要望内容(内容・骨子は右頁)を説明した。(社)日本臨床衛生検査技師会は、代表して小ア会長が、先に自民党・公明党にも提出していた要望項目から、4項目に関して説明を行った。
各団体の会長からの説明の後、小沢一郎幹事長から、「医療技術者7団体の政策要望はしかと受け止めた。医療技術者の働きは重要だ。政策実現のために力を合わせ、医療を向上させていこう。説明された要望は、今後、川内博史議員を中心に、実現出来ることから進めていこう。抵抗があって押し切らないといけない時は、自分が出る。」という、力強い宣言をいただき、閉会した。
医療技術者7団体へ、民主党を挙げて全面支援をするとの約束を得て、今後民主党内に議員連盟を設立し、医療7団体が力を合わせ、医療技術者のための政策実現に取り組む体制の基盤を作ったことになる。
長妻昭厚生労働大臣への要望書提出!(各団体初めての大臣陳情)
平成22年3月15日(月)、厚生労働省内にて、長妻昭厚生労働大臣と医療技術者7団体の代表者98名による面談が開催された。
厚生労働省からの出席者は、長妻昭  厚生労働大臣の他、阿曽沼慎司医政局長・杉野剛医事課長・石川典子医事課課長補佐・和田康志歯科保健課歯科医師臨床研修専門官の方々であった。
面談は、川内博史議員の議事進行で進められ、時間の都合上、要望書は事前に大臣秘書官から厚生労働省の担当課に配布し、同一の要望書を大臣に各団体の会長から手渡した。
その後、長妻厚生労働大臣より、「大勢の方々にお越しいただき、熱意をひしひしと感じました。要望は、しかと受け止め、関係部署にきちんと対応する様、医政局長阿曽沼氏に申し付けておきました。最近の厳しい経済情勢の中で、医療の質を担保して行くためには、医師だけではなく、医療技術者の方々の働きは大変重要だという認識をもっています。医療の質の向上のためにも、チーム医療を推進していくためにも、医療政策に医師だけではなく、医療技術者の現場の声を反映させていきたいので、今後共、より一層のご協力をお願いしたい。」という趣旨の発言があり閉会となった。
医師・看護師などの関連団体に先がけて、厚生労働大臣に医療技術者7団体が面談するということは、自民党政権下では考えられないことであり、これも一重に政権交代の賜物と考えられる。これを良い契機ととらえ、医療技術者7団体と力を合わせて、政策要望の実現へ向け邁進したいと考えている。
医療7団体の要望内容骨子(16万7千人のパワーで、要望事項を実現しよう!)
内閣・政権与党である民主党の全面協力を得て、今後、民主党に医療技術者団体のための、議員連盟を設立し、医療技術者7団体の要望事項実現に向け、尽力していきたいと考えております。下記に各団体がどの様な内容の要望を提出しているかを参考までに明記してみました。
また、川内博史議員が、厚労省医政局などから事前にヒヤリングをした現状での評価も含めて、今後共、要望事項の進捗状況を報告していきたいと思います。
各団体の要望事項
(社)日本臨床衛生検査技師会 (※)
1.臨床検査データの精度保障と標準化の確立 ×
2.鼻腔内粘膜などの表皮組織  ×
 微生物学的検査の検体採取   
3.自動血圧測定器による血圧測定
4.生理学的検査の項目増加 
 (臭覚検査・電気味覚検査)
 
(社)日本臨床工学技士会
1.医療機器安全管理責任者は臨床工学技士  
  としていただきたい。 
2.医療機関等における医療機器の      
  立会いに関する基準の徹底         
3.国公立大学で臨床工学技士の養成を    
  行っていただきたい。
4.人工呼吸器装着時の痰等の吸引行為    
5.呼吸療法等において、          
 留置カテーテルからの採血
(社)日本放射線技師会
1.がん対策推進基本計画に基づく      
診療放射線技師育成の充実と環境整備 
2.医療安全の推進と放射線および      
放射線機器の適切な管理体制の構築     
3.養成教育の4年制大学化への移行と教育内 
容の抜本的見直しに伴う卒後臨床研修の制度化
(社)日本作業療法士協会
1.理学療法士及び作業療法士法改正     
2.地域生活移行支援の推進         
1)リハビリテーションスタッフの急性期病棟へ  
  の配置
2)「単独型の訪問リハビリテーション・ステーシ 
  ョン」の創設
3)地域包括支援センターへの作業療法士の配置      
3.障害者福祉施策・保健施策への      
作業療法士の配置
4.作業療法士免許証交付手続きの迅速化
(社)日本視能訓練士協会
1.国公立大学病院における視能訓練士定員化 
および定員業務拡大      
2.無資格者の排除
(社)日本歯科技工士会
1.製作技工に関する給付額        
100分の70の明確化
(社)日本歯科衛生士会
1.歯科衛生士法の一部改正         
1)歯科医師の直接の指導⇒歯科医師の指導
2)歯科衛生士の定義について⇒女子に限定しないものとする。(男子は附則扱いになっている。) 
2.生活習慣予防における歯科の保健指導の  
推進について 
評価(※)  
○・・・・・ 現時点で実現性が高い要望。
×・・・・・ 法改正等が伴うため今後議員連盟などを通じ、実現に向け努力すべき要望。
今後は、各団体の評価を集約して、各団体が協力し合って、議員連盟とともに実現して行く。

以上の各団体の要望事項を踏まえ、まず今国会中に、(社)日本歯科衛生士会の30年来の悲願である、1の要望事項に関しては、立法化する準備を民主党で行っている。
また、各団体の共通の要望である、国家試験に合格した医療技術者の登録時期を4月1日付(今年度合格発表が3月29日)とし、4月1日以降にずれ込むことがない様、来年度以降に向けて厚労省と折衝しているところである。

 
 


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