第56号 日本臨床検査技師連盟ニュース 平成20年10月1日発行 (1)
2008年10月1日
第56号
発行
:日本臨床検査技師連盟
発行人
 

今月の主な内容

□公明党議員懇話会
□自民党厚生労働部会
□連盟活動の活性化に・・・
□連盟加入口数の推移
臨床検査技師制度改革議員懇話会<公明党> 開催!

公明党の臨床検査技師制度改革議員懇話会(会長:桝屋敬悟氏)が、平成20年9月26日午前11時より、衆議院第1議員会館の議員会議室にて開かれた。
当日、日臨技からは、小ア会長、高田専務理事、金子専務理事が出席した。公明党は桝屋敬悟衆議院議員<懇話会会長>をはじめ、上田勇衆議院議員、山口那津男参議院議員が出席された。

また、公明党団体渉外委員会部長の山口広治氏、同副主任佐藤正一郎氏、更に、当日出席が叶わなかった議員の秘書各氏が参加された。
今回の懇話会は、日本臨床検査技師連盟が提出している平成21年度予算要望並びに税制改正要望についてのヒアリング<第55号参照>が中心であった。
同要望事項としては、連盟ニュース第55号に掲載したとおり、◇臨床検査精度管理事業、◇臨床検査データ標準化事業を主体としている。
現在日臨技が推進している“臨床検査データ標準化事業”は、国民の医療を守る観点からの公益事業と位置づけておりこの一大プロジェクトは国家的事業とすべきであることを強調した。

会議は、精度管理事業についても論議された。国民の誰もが実感している「病院によって検査値が異なる」ことがあっては国民として不幸であることが経験談を交えながら話された。また、精度管理事業としてのコントローサーベイは日臨技をはじめ日本医師会、日本検査所協会、あるいは各都道府県が実施している現状を踏まえ、調査内容(項目等)からみても日臨技が実施している当事業が一番充実しており、一本化をすべきであるという前向きな意見が出された。更に、病院経営が診療報酬により支えられている傾向があるが、診療報酬制度そのものが行き詰まりになっている感があるとの見解も述べられた。会は終始和やかに、且つ真剣に論議していただき、概ね理解が得られた有意義なものであった。【TAKADA】


自由民主党厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議 開催!

自由民主党の厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議が、平成20年10月8日午前9時30分より自民党本部で開催された。この会議は、先の公明党によるヒアリングと同様、平成21年度予算要望並びに税制改正に関する要望のとりまとめとして、例年開催されるものである。日本医師会をはじめとする26団体が出席した。日臨技からは、才藤副会長並びに金子専務理事が出席した。

会は政調会厚生労働部会長である後藤茂之衆議院議員の開会挨拶に続き、組織本部長の坂本剛二衆議院議員、団体総局長の岸田文雄衆議院議員の挨拶、更に役員紹介のあと各団体からの聴取が行われた。その殆どは税制に関する要望であったが、当連盟は公明党の議員懇話会での要望と同様、◇臨床検査精度管理事業、並びに、◇臨床検査データ標準化事業を主体とした要望を述べた。要望の中では、臨床検査データ標準化に関連して検査データの乖離について説明したが、それに対する質問が出され金子専務理事が説明を加えた。乖離は大きいものではなく、そのような傾向があっては国民にとり不幸なことであり、それを避けるべく臨床検査を担当する専門家としての責任であり、鋭意努力している現状を述べた。この会には、伊達忠一参議院議員<日本衛生検査所協会長>も出席されており、同様な追加発言もあり、理解は十分に得られた感を持った。【KANEKO】





 
平成21年度 連盟活動の活性化に向けて・・・

日臨技では、昨年“公益法人定期指導調査”が行われた。この中で「公益法人組織と関連する連盟の会長が兼務することは“公益認定”には好ましくなく、すでに医療団体においてはすみわけが終了している。厚生労働省所管の公益法人としては目立つ存在であり、改善すべき事項である。」との指導があった。連盟の年度は、1月〜12月であり“連盟規約”の改正をはじめとする対応が急務となる。
各都道府県からは、臨床検査技師を国会へ送り込むことが、臨床検査の発展に繋がるとともに臨床検査技師の身分確立に向けても最良の戦略であるとの意見が多い。しかし、以下の今年度の連盟加入口数推移を見ても“国会議員誕生”に向けては、その戦略さえ難しく“見果てた夢”に終わる感がする。 
 加入口数獲得にご協力を!
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