今般、昨年に引き続き、平成21年度予算編成に関する要望書を自由民主党政務調査会・団体総局 へ提出しました。今後医療団体とのヒアリングが予定されています。
また、自由民主党に続き公明党へも、臨床検査技師制度改革懇話会を通じ提出する予定としています。
◇ 平成2１年度予算編成に関する要望書 ◇
現在、少子高齢化が進展する中で、保健・医療・福祉の充実が求められており、国民に対する安全で安心な医療を提供する観点からも、臨床検査業務のあるべき方向について検討を重ねております。
特に、職能団体としての職責を全うすべく重点事業の展開を計画しておりますが、医療機関における臨床検査室の運営は年々厳しさが増しております。
このような情勢をご推察のうえ、別紙の事業におきまして特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
＃ 臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業
① 臨床検査精度管理調査事業
現在、当会では、年間およそ１億3,000万円の巨費を投じ、全国約3,400の会員施設の参加を得て、わが国で唯一臨床検査全般を網羅した精度管理調査を毎年実施し、臨床検査の精度を保障することによって国民医療に貢献している。
② 臨床検査データ標準化事業
平成１９年度より臨床検査専門の職能団体の責務として“いつでも、どこでも同じ臨床検査データ”が得られるように、日本臨床検査標準協議会ならびに全国４７都道府県の臨床検査技師会との連携のもとに、年間１億円規模の臨床検査データ標準化事業に取り組んでいる。
医療制度改革の下、医療費の削減とともに日本の医療に求められている最優先事項は、医療情報のIT化と科学的根拠に基づく医療の実践といえる。そのためには、EBMの根幹を成す臨床検査データの標準化による報告値と基準範囲の統一が不可欠となる。
臨床検査データの標準化は、“病院が変われば検査データが異なる”というこれまでの国民の認識を変え、重複検査防止による医療費抑制効果を生み、電子カルテシステムの普及などに多大な貢献をするものである。
特に、平成20年度より義務化された特定健診・保健指導において、標準化された臨床検査データを用いることの重要性は言を俟たないところである。
臨床検査の標準化と標準化されたデータの共有化が、平成20年４月から義務化された特定健診の成否の鍵を握っているといっても過言ではない。
臨床検査データを標準化することにより、全国津々浦々の健診や診療の場において、正確で信頼される臨床検査データが国民に提供される。
均質な臨床検査データを迅速に用いることは、DPCの推進、患者満足度の向上に貢献し、ひいては医療に対する国民の信頼を増幅することは必定である。
平成20年12月施行の公益法人制度改革の本旨から、本来、国家が主導すべきでありながら当会が実施している以下の公益事業対策としての、予算化を含む特段のご配慮をいただきたく要望する。
|
