平成20年6月26日(木)
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第54号
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平成20年度 カトレア会 総会 開催される! 第52号連盟だよりでお知らせした「カトレア会総会」を5月27日(火)午後6時より、ホテルニューオータニにおいて開催され、参加した。今回、年度早々に開催した目的は、与党として平成21年度概算要求に向けた、特に医療問題を中心に医療関係各種団体の要求や要望案の決議を出すことにある。 このカトレア会は、衆参国会議員と医療関係各種団体とで構成されており発足時より、当会連盟は構成メンバーとして活発な討論会に参画している。 この総会には自民党衆参議員国会議員鴨下一郎環境大臣をはじめ13名、日本医師会唐沢会長以下13名、日本歯科医師会長以下4名、日本薬剤師連盟4名、日本薬剤師会2名、日本看護協会2名、日本衛生検査所協会1名、当会からは小崎会長、才藤副会長、米坂常務理事が出席した。小崎繁昭会長は挨拶の中で「今回の臨床検査の診療報酬改定点数はおかげをもって辛うじてマイナス改定にはならなかったが、引き続き病院検査室には厳しい現状にはあることには変わりはない、カトレア会としての継続的なご支援をお願いしたい。」と述べた。 また、今年度から始まったメタボ検診における検査データ標準化を実現するために、日臨技の事業として全国都道府県技師会と協同で取り組んでいる旨を報告した。
◇平成二十一年度概算要求に向けた決議(案)◇ 医療、福祉、年金、雇用等の社会保障は、国民の安全、安心を確保し、国民生活を支えるセーフティネットとして、我が国社会経済の発展に重要な役割を果たしてきている。 社会保障については、急速な少子・高齢化の進行等の社会経済の変化に対応して必要な機能を果たし続けられるよう、これまで、年金、介護、医療、雇用にわたる一連の制度改革を進めてきたところである。 今は、まず、国民の皆様にこれまでの改革を十分にご理解いただき、不安を取り除く努力を重ね、制度に対する信頼を回復することが何よりも重要である。 それとともに、改革を進める過程で新たに生じた、正社員以外の雇用の増大、医師不足や救急医療、産科、小児科医療の確保等の問題や、「新待機児童ゼロ作戦」等の少子化対策の強化、介護従事者等の人材確保、障害者の自立に向けた支援の充実等の課題に対して適切に対応していかなければならない。 さらに、基礎年金国庫負担割合については、本則に定める二分の一の平成二十一年度実現は国民との重い約束である。このための二・三兆円の財源確保には、税制抜本改革を行うことが必要となるが、このような新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られないものと考える。 社会保障については、今後の急速な少子・高齢化の進行に伴う将来の給付の伸びを抑制するための諸改革を進めつつ、平成十四年度から十八年度までの間に合計一・一兆円の社会保障予算の歳出削減を行ったことに加えて、骨太二○○六を受け平成十九・二十年度予算においてその自然増を二二○○億円ずつ削減する処置がとられてきており、これらの累積で考えれば既に相当な国庫負担の削減となってきているところである。 財政健全化に向けた努力は重要であると考えるが、先に述べた諸状況にかんがみれば、平成二十一年度においては、社会保障の自然増の削減を行うべきではなく、安定的な社会保障財源の確保に向けた検討と併せて、国民の安心を確保するための諸施策について所要の予算の確保を図るべきである。 右、決議する。 平成二十年五月 日
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