◇◇◇ 日本臨床検査技師連盟だより ◇◇◇

◇日臨技事業のへの予算措置を政府与党に要望！

日本臨床検査技師連盟では、今回は日臨技が現在、重点事業として展開している「臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業」に絞り、「平成20年度予算編成に関する要望」を自由民主党および公明党に対し行った。　

　これは、日本臨床衛生検査技師会（以下日臨技）が毎年行っている精度管理事業に加え、平成１９年度から実施している臨床検査標準化事業に対し予算措置を講じていただくものである。

9月19日（水）午前10時から衆議院第２議員会館第３会議室で公明党によるヒアリングが開催され、要望説明をおこなった。公明党からは桝屋敬悟、上田勇、江田康幸、魚住裕一郎、山口那津男ら各衆議院議員が出席した。

☆要望内容☆

§臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業

医療制度改革の下、医療費の削減とともに日本の医療に求められている最優先事項は、医療情報のＩＴ化と科学的根拠に基づく医療の実践といえる。そのためには、ＥＢＭの根幹を成す臨床検査データの標準化による報告値と基準範囲の統一が不可欠となる。

臨床検査データの標準化は、“病院が変われば検査結果が異なる”というこれまでの国民の認識を変え、重複検査防止による医療費抑制効果を生み、電子カルテシステム

の普及などに多大な貢献をするものである。

特に、平成20年度より義務化される特定健診・保健指導において、標準化された臨床検査データを用いることの重要性は言を俟たないところである。

臨床検査データの標準化は、健診や診療の場に対し、全国のどの医療機関で検査しても同一という、正確で信頼される臨床検査データを迅速に報告することにより、ＤＰＣの推進、患者満足度の向上に貢献し、ひいては医療に対する国民の信頼を増進するものと考えられる。

現在、当会では、およそ１億３,０００万円の巨費を投じ、全国約３,３００の会員施設の参加を得て、わが国における唯一、臨床検査全般を網羅した精度管理調査を毎年実施し、臨床検査の精度を保障することによって国民医療に貢献している。

さらに、当会では、平成19年度より臨床検査専門の職能団体の責務として、“いつでも、どこでも同じ臨床検査データ”が得られるように、全国（初年度は43都道府県）の臨床検査技師会との連携のもとに、年間１億円の臨床検査データの標準化に着手した。

臨床検査の標準化と標準化されたデータの共有化が、平成20年４月から義務化される特定健診の成否の鍵を握っているといっても過言ではない。

本来、国家的プロジェクトともいえる、これら臨床検査の標準化と精度保障に関する事業対策としての、予算化を含む特段のご配慮をいただくよう要望した。

日本臨床検査技師連盟では、日臨技の会務を遂行する上で必要と考える政治的活動を積極的に行っている。