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◇日本臨床検査技師連盟連絡責任者会議を開催
日本臨床検査技師連盟連絡責任者会議を1月26日（金）、午後5時から午後6時まで大森東急インフォレスルームにおいて開催した。平成18年度経過報告、会計報告がおこなわれ、西見博之監事によって会計が適正に行われている旨の報告がなされた。その後、平成19年度の計画について報告を行った。
◇日臨技事業のへの予算措置を政府与党に要望！
日本臨床検査技師連盟では昨年11月、「臨床検査の標準化と精度保障に関する事業」および｢臨床検査技師人財育成に関する事業｣の２点に絞り、「2007年度予算編成・税制改正に関する要望」を自由民主党および公明党に対し行った。これは、日本臨床衛生検査技師会（以下日臨技）が毎年行っている精度管理事業に加え、来年度新たに実施する臨床検査標準化とデータ共有化に対し予算措置を講じていただくものである。
11月6日に「厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議（医療関係）」が自民党本部で開催され、要望説明をおこなった。次いで、11月9日に公明党臨床検査技師制度改革議員懇話会が衆議院第一議員会館にて開催され、同じく要望説明をおこなった。
☆要望内容☆
§１ 臨床検査の標準化と精度保障に関する事業
現在、日臨技では、およそ1億3千万円の巨費を投じ、全国約3,200の会員施設の参加を得て、わが国における唯一、臨床検査全般を網羅した精度管理調査を毎年実施し、臨床検査の精度を保障することによって国民医療に貢献している。
さらに、日臨技では今後、職能団体の責務として、“いつでも、どこでも同じ検査結果”が得られるように、関連学会、全国47都道府県臨床検査技師会との連携のもとに臨床検査データの標準化を図ることとしている。臨床検査の標準化と標準化されたデータの共有化が、平成20年４月から義務化される特定健診の成否の鍵を握っているといっても過言ではない。
本来国家的プロジェクトともいえる、これら臨床検査の標準化と精度保障に関する事業対策としての、予算化を含む特段の配慮をいただけるよう要望した。
◇日本臨床検査技師連盟だより◇
§２ 臨床検査技師人財育成に関する事業
日本における少子化の波と高齢化により、数年後に迎えるキャリア人口の減少は、医療関連職種である臨床検査技師にも重要な問題になっている。団塊の世代の定年退職に伴い、キャリア人口の急激な減少による医療の質の低下は、今後５年以内に訪れる重要な問題である。医療専門職の一員として、チーム医療への積極的貢献を目指し、ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator：治験コーディネーター）やＮＳＴ（Nutrition Support Team：栄養サポートチーム）、糖尿病療養指導など臨床現場に役立つ人財育成と、専門職種のキャリアアップを目指す事業を展開している。
この事業対策として予算化を含む特段の配慮をいただけるよう要望した。
尚、本年度の要望は自民党・公明党とも同様な要望とした。
日臨技の会務を遂行する上で必要と考える政治的活動を日本臨床検査技師連盟に委ね積極的に行っている。
◇政治資金規正法及び公職選挙法における寄付の制限について
機器卸業者から政治資金として個人名ではなく社名で登録したいとの要望であったが、下図に示すように政治資金規正法及び公職選挙法における寄付の制限があり、禁止されています。
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