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平成15年6月27日（金） 第36号 日本臨床検査技師連盟だより | 平成15年8月30日（土） 第38 日本臨床検査技師連盟だより |
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平成15年8月1日（金） |
第37号 |
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第156通常国会は7月28日までの190日間の会期を終え閉会しました。当初予定していた今通常国会で「臨床検査技師改正法案」の審議を期待し、運動を続けて参りましたが、残念ながら国会の会期切れと要望項目について、一部日本医師会との調整が必要になったことから、臨時国会あるいは来年の通常国会まで先送りされることが決定しましたのでご報告申し上げます。 |
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これまで、今国会で「臨床検査技師法」の改正案を審議していただくために、各都道府県技師会長の後方支援と、臨床検査技師連盟の連絡責任者の方々に急遽集まっていただき、これまでの法改正運動の経過を説明するとともに、関係する国会議員に「議員連盟」への加入要請と改正技師法について説明をしていただくべくお願いいたしましたが、期待に沿えず問題が先送りされました。最後の最後まで期待した終盤国会では、イラク復興支援特別措置法の審議に時間が割かれ、我々が予定していた臨床検査技師法案も日本医師会との最後の調整ができないまま時間切れとなり、問題点を改めて日本医師会との間で検討会を開催することで合意しました。 |
| この合意のもとで第1回の検討会を7月29日に日本医師会会議室で開催しました。メンバーは、日本医師会側から石川高明副会長、櫻井秀也常任理事、西島英利常任理事、羽生田俊常任理事、柳田喜美子常任理事、当会からは岩田会長、小崎副会長、小沼常務理事、高田専務理事が参加して当会の要望項目の説明をし、理解を求めたところ、懸案の臨床検査技師の生理学的検査項目については、我々が示した包括化項目は範囲が広すぎるとの考えが示され、中項目別で括ること及び分類方法について再検討することで合意しました。大きな問題である業務制限については、無資格者が検体検査を行うことの問題点は理解されましたが、法律の目的と業務制限の法律的な整合性について再度双方が検討し、次回の会議までにこれを持ち寄って検討することで第１回の検討会を終えました。今後この問題点が調整され、日本医師会と合意が得られたとしても、9月下旬には自由民主党総裁選挙が予定され、その後には解散総選挙が浮上している中で、できれば一日も早くこの問題に決着を見たいところですが、臨時国会ではテロ対策特別措置法が11月1日で期限切れになることから改正のための審議が予定され、法改正の予測はできない状態であります。 |
| 今後とも法改正について一層のご支援を賜り、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 |
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31兆3234億円 |
| 2001年度の国民医療費が7月28日厚生労働省から発表され、31兆3234億円で過去最高を記録し、前年度比3.2％増加したことが公表された。これを国民一人当たりの医療費に換算すると24万6100円の医療費を使ったことになる。 |
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国民医療費の国民所得に対する割合は、8.4％とこれも過去最高であったが、国民所得が下がったことによる影響もある。また、この背景には、高齢者人口が増加し70歳以上の高齢者の医療費が前年度比5.8％増の11兆9539億円で、医療費全体の38.2％を占め、一人当たりの医療費は76万6800円、75歳以上は更に増加し86万1100円で、年齢と共に医療費が増えている。 医療費を診療種類別に集計すると、院外処方による調剤医療費の伸びが高く16.5％で、金額にすると3兆2703億円、入院費用は11兆5585億円（1.9％増）ｓ 外来医療費は、12兆8548億円（1.9％増）であった。 |
| 平成14年7月31日に公布された本法律は、平成15年7月30日から施行されることになった。この法律で、ヒト血液製剤（輸血用血液製剤）などは「特定生物由来製品」（改正薬事法第2条第6項）として規制が図られることになった。 |
| 主な内容は、特定生物由来製品であることの表示の他、原料血液の採血国、採血の区分として献血である旨の表示が求められる。医療機関に対しては、製剤名、投与患者の氏名、住所、投与日の記録、製造番号等の記録を少なくても20年間保存することが義務付けられる。また、使用した血液による感染症、副作用が発生した場合には、直接厚生労働大臣に報告することも合わせて義務付けられた。（法第77条の４の２、第77条の３第２項など） なお、詳細は改正薬事法で確認して下さい。 |
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