平成15年6月27日（金）第36号日本臨床検査技師連盟だより

　経済財政諮問会議（議長：小泉純一郎首相）は経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３（骨太の方針第３弾）で、基本方針を「3つの宣言」と「７つの改革」を新しく打ち出し、構造改革を本格的に推進することになる。今後この基本方針に沿って政府が推進する施策が明らかになると思われる。この基本方針は素案のため今後変更もあり得るが、企業による病院経営の解禁問題、混合診療の解禁など争点になる部分も多く盛り込められている。特に医療に関係する部分を一部紹介する。

「経済活性化」
　　　民間の活力を阻む規制・制度や政府の介入を打破して，民間需要を創造する。

「国民の安心の確保」
　　　持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくる。

「将来責任が持てる財政の確立」
　　　財政を破綻させず、成果を重視する政府を作る。

以上３つの宣言を実現するため、７つの分野で構造改革に取り組む。
1.	規制改革・構造改革特区
2.	資金の流れと金融・産業再生
3.	税制改革
4.	雇用・人間力の強化
5.	社会保障制度改革
6.	国と地方の改革
7.	予算編成プロセス改革

1.	規制改革・構造改革特区
	医療や子育てなどの国民生活に直結した分野で規制改革・構造改革特区を推進し、消費者の選択肢とビジネスチャンスを広げる。
○	株式会社等による医療機関経営の解禁
○	「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）
○	医薬品の一般小売店における販売
○	労働者派遣業務の医療分野への対象拡大
○	職業紹介事業の地方自治体・民間事業者への開放促進他

2	資金の流れと金融・産業再生
	資金の面でも「官から民へ」流れが戻り、家計の豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されるよう改革する。

雇用・人間力の強化

雇用については、何歳であっても、能力を発揮し、拡大するサービス業などで仕事の機会が得られる労働市場をつくる。特に、若年者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若者の職業的自立を促進する。
義務教育から大学までの教育の質を高める。また、女性の能力発揮のための取組の推進を図る。

5	社会保障制度改革
	世代間・世代内の公平を図り、持続可能で信頼できる社会保障制度に改革する。
○	医療制度の改革　国民皆保険体制の下で、医療サービスの多様化・質の向上と患者による選択の拡大を図るとともに、公的医療費の伸びの抑制を図り、経済・財政の均衡のとれたものとなるよう、持続可能性のある医療制度への改革を引き続き推進する。
○	保険者の再編・統合、高齢者医療制度、診療報酬体系について「基本方針」の具体化について実施可能なものから極力早期に実施していく。
○	増大する高齢者医療費の伸びの適正化方策や、公的保険給付の内容及び範囲の見直し等「基本方針」以外の課題について、早期に検討を行い、実施する。

７	予算編成プロセス改革
	自前の目標設定と事後の厳格な評価の実施により、税金がどのような成果を上げたかについて、国民に説明責任を果たす予算編成プロセスを構築する。

平成15年6月27日（金）

第36号

◇◇◇ 日本臨床検査技師連盟だより ◇◇◇

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の素案（骨太の方針第３弾）

3	税制改革
	持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保する税制への改革を進める。

6	国と地方の改革
	三位一体の改革を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿を実現

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