平成14年4月10日(水)

第21号


◇◇◇ 日本臨床検査技師連盟だより ◇◇◇





医療機関の広告規制緩和




 厚生労働省は、医療機関における広告規制に関する大臣告示第158号を告示した。医療法第69条第1項第11号の規定に基づき医業又は病院若しくは診療所に関する広告することができる事項を次のように定め、平成14年4月1日から適用したので抜粋して紹介する。これまでの医療における広告では、患者側から医療機関を選ぶには情報量が少なすぎるという批判があったが、今回の広告規制緩和では、医療の内容、医療機関の設備構造・人員配置状況、医療機関の体制整備、日本医療機能評価機構の評価結果などの他、医療機関の運営に関する情報も広告することが認められることになる。
  1. 保険医療機関又は特定承認保険医療機関である旨
  2. 救急医療を提供している病院又は診療所である旨
  3. 公害医療機関である旨
  4. 外国医師臨床修練指定病院又は外国歯科医師臨床修練指定病院である旨
  5. 特定感染症指定医療機関、第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症医療機関である旨
  6. 平成5年7月28日健医発第825号厚生省保健医療局長通知「エイズ治療の拠点病院の整備について」によるエイズ治療の拠点病院である旨
  7. 別に厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合ものとして厚生労働大臣に届出た団体が行う医師及び歯科医師(及び歯科医師については以下省略。)の専門性に関する認定を受けた旨
  8. 当該医療機関で行われた手術の件数(年報など)
  9. 当該医療機関で行われた分べんの件数(年報など)
  10. 平均在院日数(年報など)
  11. 財団法人日本医療評価機構が行う医療機能評価の結果
  12. 予約に基づく診察の実施
  13. 休日又は夜間における診療の実施
  14. 往診の実施
  15. 在宅医療の実施
  16. 訪問看護に関する事項
  17. 健康診査の実施
  18. 保健指導又は健康相談の実施
  19. 予防接種の実施
  20. 薬事法第2条第7項に規定する治験に関する事項
  21. 費用の支払方法又は領収に関する事項
  22. 医師の略歴。年齢及び性別
  23. 患者数
  24. 医師、看護師その他の従業員の員数及び患者数に対するこれらの従業員の配置割合
  25. 病床数又は病室数
  26. 診療録を電子化している旨(電子カルテ)
  27. 入院診療計画を導入している旨(クリニカルパス)
  28. 他の医師の意見を求める患者に対する協力体制を確保している旨(セカンドオピニオン)
  29. 当該医療機関内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保している旨(相談窓口)
  30. 当該医療機関内において症例を検討するための会議を開催している旨(症例検討会)
  31. 安全管理のための体制を確保している旨
  32. 共同利用することができる医療機器に関する事項
  33. 病室、機能訓練室、談話室、食堂又は浴室に関する事項(医療の内容に関するものを除く。)
  34. 対応することができる言語
  35. 駐車設備に関する事項
  36. 理事長の略歴、年齢及び性別
  37. 平均病床利用率
  38. 外部監査をうけている旨
  39. 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事の定める事項


厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準

    (厚労省告示第159号)

  1. 学術団体として法人格を有していること。
  2. 会員が千人以上であり、かつ、その8割以上が医師であること。
  3. 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
  4. 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
  5. 医師の専門性に関する資格の取得条件を公表していること。
  6. 資格の認定に際して5年以上の研修の受講を条件としていること。
  7. 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。
  8. 資格を定期的に更新する制度を設けていること。
  9. 会員及び資格を認定した医師の名簿が公表されていること。

 

広告規制緩和の告示を詳しく知りたい場合は、官報平成14年3月29日金曜日

(号外第64号)を参照してください。


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平成14年3月31日現在の加入口数は3,633口です。


活動記録
  • 2月27日(水)「経済・保健福祉研究会」第38回セミナー
  • 3月15日(金)厚生労働省医政局
  • 3月26日(火)橋本龍太郎衆議院議員事務所
  • 4月 3日(水)阿部正俊講演会セミナー出席
  • 4月10日(水)丹羽雄哉講演会出席


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平成14年3月4日(月) 第20号 日本臨床検査技師連盟だより 平成14年6月21日(金)第22号 日本臨床検査技師連盟だより


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